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家を建てるなら、補助金制度や減税措置についても学んでおきましょう。制度を利用することで、住宅取得にかかる費用を抑えることができるのです。
この記事では、知っておきたい補助金制度と減税措置を紹介します。
家を建築するときの補助金制度
すまい給付金
消費税率の引き上げによって発生した値上がり分の負担を減らす目的として設けられた補助金が、すまい給付金です。新築住宅（人が居住したことがなく、工事完了から1年以内の家）、もしくは中古住宅に利用できます。
住宅ローンを利用して購入した場合、以下の2つが条件となります。
- 床面積が40㎡以上（40㎡～50㎡の場合は合計所得金額が1,000万円以下）
- 施工中に検査を受けており、「住宅瑕疵担保責任保険に加入している」「建設住宅性能表示を利用している」「住宅瑕疵担保責任保険法人より保険と同等の検査を受けた」のいずれかのうち一つを満たしている
住宅ローンを利用せずに購入した場合は、上記の2つに加えて以下の条件がプラスされます。
- 住宅を取得した人の年齢が50歳以上
- 収入額が650万円未満
- 住宅がフラット35Sと同等の基準を満たしている
中古住宅の場合は、フラット35Sと同等の基準を満たすという要件は必要ないのですが、現行の耐震基準を満たすという条件もプラスされるので、注意してください。
こどもみらい住宅支援事業
子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点からはじめられた事業で、高い省エネ性能を有する住宅の新築や、省エネリフォームを行う場合に付与されます。
新築は18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象で、60万円～100万円の補助金を受け取ることができます。
対象となる住宅は、延床面積が50㎡以上で、以下3つのいずれかを満たす必要があります。
- ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
- 高い省エネ性能などを有する住宅
- 一定の省エネ性能を有する住宅
リフォームはすべての世帯が対象になり、最大30万円の補助金を受け取ることができます。子育て世帯・若者夫婦世帯においては、最大60万円までの上限引き上げ特例があることも特徴です。
8つのリフォーム工事が対象となっており、そのうち以下3つのいずれかを含み、補助金が5万円以上だと申請できます。
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
自治体ごとの補助金制度
国からの補助金以外に、自治体ごとに補助金を設けていることもあります。自治体ごとの補助金制度があるかどうか、ある場合はどのような適用条件なのかは自治体によって異なるため、まずは自治体で補助金の交付があるかどうかを確認しましょう。
自治体ごとの補助金は、その自治体の地域に根付いた会社に工事を依頼したり、地域に住居を構えて住んだりといった条件が必須となるケースが多いです。
都市部よりも住む人が減少している地方の自治体は、補助金制度が充実している可能性が高いです。
これらの補助金はほんの一例です。どんな補助金があるか知りたい、受け取れる条件を満たす住宅を建てたいというときは、まず依頼するハウスメーカーや工務店に確認しましょう。
住宅購入・建築における減税制度
補助金について理解したところで、次は住宅を建てる際の減税制度もチェックしておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローンで家を建てるときに利用したい減税制度です。
年末のローン残高の1％に相当する金額が、所得税や住民税から控除されます。控除期間は10年間ですが、2019年10月からは消費税率が引き上げられたため、特例で3年間延長されています。
ただし特例措置の期限が2022年12月31日までに入居した場合となっているため、注意してください。
贈与税非課税
住宅を取得する際、住居費用として親・祖父母から親近援助を受けると、新築住宅なら1,000万円まで、性能に優れた住宅は1,500万円までが非課税になるという制度です。
ただし、2021年12月31日までの措置となっているため、期限に気をつけましょう。
その他の減税措置
上記2つはよく知られている減税措置ですが、それ以外にも様々な減税措置があります。
- 不動産取得税の軽減：評価額や税率を軽減する制度
- 固定資産税の減額：建物の固定資産税を2分の1にする制度
- 譲渡所得買換え特例：住宅を買い換えて売却益が出た場合の課税を繰り延べできる制度
上記のようなものもあるため、受けられる減税措置がないかどうかをしっかりチェックしましょう。
軽井沢で設計を依頼する前に！相場や減税制度についても学んでおこう
住宅を建てるとき、できるだけ費用を抑えたいと思うのはみなさん同じです。補助金や減税については、自分で調べて申告する必要があるものもあります。知識がないと補助金を受けられない場合もあるため、相場などとあわせて、きちんと下調べをしておきましょう。
軽井沢で家を建てたいという場合でも、利用できる補助金制度や減税措置があります。
軽井沢での暮らしを実現させたいという方は、ぜひ株式会社one itへご相談ください。補助金など費用に関するご相談にも対応いたします。